安全衛生基本方針、協力会社との連携：社会｜サステナビリティ

安全衛生基本方針
より安全な労働環境の確立のために
協力会社との連携

安全衛生基本方針

当社には、錢高組の作業所で働く全ての方の命を守る責任があります。当社は「安全衛生基本方針」を掲げ、「錢高組は安全に対して非常に厳しいが、錢高組の作業所で働いていれば安全に関して心配はない」と全ての方に感じてもらえることを目指して作業所運営を行っています。

建設現場は、刻一刻と姿を変えるものであり、作業所に潜む危険性・有害性も刻一刻と変化します。その時々で作業所に潜む危険性・有害性の芽を「見抜く力」が必要になります。計画段階、作業間調整のミーティング時、朝礼時、作業所巡視時に常に危険性・有害性がどこにあるかを調査、検討、点検して「見抜く力」を養う取り組みを行っています。

各種方針「安全衛生基本方針」

制定日：2003年4月1日(火)
改定日：2019年4月1日(月)

各種方針「安全衛生基本方針」

より安全な労働環境の確立のために

労働災害は、計画の悪さ、安全設備の不備、ルールの不徹底、社員や作業員の安全意識の欠如、コミュニケーション不足等多方面の問題や課題が重なり合って発生します。作業所におけるこれらの問題や課題を放置せずに、一つひとつを「素早く・大胆に」解決していくために、当社では本社安全環境部および土木事業本部・建築事業本部を中心に、当社作業所で発生したすべての労働災害の事象の原因分析を行い、再発防止のための対策立案・作業所への水平展開を行っています。

1.作業所巡視とパトロールの徹底

作業所内の状況把握徹底のため、各作業所の統括安全衛生責任者による巡視を1日複数回実施しているほか、各作業所には週番と安全専従者を置き、日々巡視を行い不安全行動の防止を行っています。
そのほか各作業所を管轄する支社店では、月に1回以上管下の各作業所に対して安全衛生パトロールを実施し、安全衛生管理の状況についてチェックを行っています。

2.新規入職者の労働災害の未然防止

労働災害の被災者を経験年数別に見ると、新規入職者（新卒者や他産業から新規に入力してきた作業員）が占める割合が高い傾向があります。新規入職者は経験の浅さにより、作業所に潜む危険性・有害性を見抜く力や対応・回避する力が十分に身に付いていないことが一因と考えられます。
新規入職者に対しては、協力会社の事業主様に現場や作業の危険性・有害性についての教育の充実をお願いすると共に、作業所では新規入職者のヘルメットにステッカーを貼りつけ、周囲の先輩作業員と連携して新規入職者が不安全行動をしていないか等の「見守り・声掛け」を行っています。毎日の始業前には各職種ごとにミーティングを実施し、作業内容の確認やKY（危険予知）活動を実施し、災害発生の未然防止に努めています。

3.高齢者の労働災害の未然防止

建設業における若年層の新規入職者の減少などを背景として、建設作業員の高齢化が進んでいます。それに伴い高齢者による労働災害も増加傾向にあり、高齢者の労働災害の未然防止が重要な課題となっています。
また、高齢者の労働災害の特徴として、災害が重篤化しやすい事が挙げられます。2019年度～2023年度のデータでは、65歳以上の高齢者による労働災害のうち44%が休業災害となっており、若年層と比較すると1.6倍近い割合となっています。
高齢者の方々、および同じ作業所で働く全ての方々がお互いに安心して就労できるよう、高齢の作業員を対象に新規入場時の「高齢者就労届」と「健康診断書」の確認徹底し、適性配置等の安全対策を行っています。

4.社員教育の充実

技術系新入社員に対しては、入社時に2日間にわたり安全衛生についての基礎教育を実施しています。基礎教育では作業所に潜む危険性・有害性についての解説や労働安全衛生法についての基礎的な講義、フルハーネス安全帯装着の実地講習などを行っています。
さらに入社年数に応じて、年次ごとの安全衛生教育を随時実施しているほか、月次の作業所長会議において全国の作業所での災害事例を取り上げ、原因や再発防止策について討議するなど、繰り返し安全衛生教育を実施し、知識の定着を図っています。

5.協力会社との連携

作業所の安全衛生体制の確立には協力会社との連携が欠かせません。各支社店の安全衛生協力会を中心に、協力会社の方々への安全衛生教育や安全衛生推進大会の開催、熱中症対策の強化等を実施しています。
安全衛生推進大会では、各作業所で安全衛生活動に多大な貢献をされた方々を表彰し、更なる安全衛生意識の高揚を図っています。また、安全衛生委員会には安全衛生協力会の幹事の方々にオブザーバーとしてご出席をいただき、安全衛生管理の改善に向け忌憚のないご意見をいただいています。