環境・安全データ：ガバナンス｜サステナビリティ

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1.「脱炭素」目標達成に向けた進捗状況

当社ではCO₂排出量の削減目標として、2030年度までに施工段階※1におけるCO₂排出量を40%※2削減し、2050年度までにCO₂排出量を実質ゼロとすることを全社目標として設定し、CO₂削減活動を継続しています。CO₂排出量は、工事量や工種工法により大きく変動するため、目標値として「施工高1億円あたりのCO₂排出量」である原単位（t-CO₂/億円）を採用しています。
目標設定後の3年度目である2023年度は、施工高1億円あたりのCO₂排出量は2022年度の15.80tから12.28t※3と22.3％の減少となりました。目標は前倒しで実現したものの、削減への取り組みは継続していきます。
施工時の工夫や技術開発など様々な取り組みを通して、「脱炭素化」を実現する具体策にスピードを上げて取り組んでまいります。

※1 施工段階におけるCO₂排出量はScope1、Scope2をもって算出しています。Scope3は含まれていません。
※2 2012年度から2014年度の3年度平均値対比。目標値は施工高1億円あたりの排出量（原単位）で設定。
※3 日本建設業連合会の調査票の算出方法で計算。

CO₂排出量推移と削減目標

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2.作業所・オフィスのCO₂総排出量

作業所・オフィスのCO₂総排出量の状況については、作業所においてはCO₂フリー電力の導入を推進したこと、オフィスにおいては照明のLED化や省エネ型空調設備への更新を進めたことにより、前年度比14.0%の減少となっています。

作業所・オフィスのCO₂総排出量および施工高1億円あたりのCO₂原単位排出量

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3.マテリアルフロー

建設業では、多くの資材やエネルギーが使用され、多くの環境負荷が発生しています。当社では、持続可能な循環型社会の形成のために、事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物資やエネルギーのフローを管理しています。これらを定量的に把握し、資材・エネルギー共に天然資源の使用を抑え、再生資源の有効利用を推進しています。また建設副産物についても、発生抑制やリサイクルによる再資源化に努めています。

作業所・オフィスのCO₂総排出量および施工高1億円あたりのCO₂原単位排出量

建設廃棄物については、排出総量は前年度比で13%削減となっていますが、建設汚泥及びコンクリート塊の比率が減少して混合廃棄物の比率が増加したことから、全体のリサイクル率は低下しています。
近年は廃プラスチックの海洋汚染が問題となっており、梱包材の簡素化等による使用量の削減に加え、日建連等関係団体から情報収集を行いリサイクル率の向上に取り組んでいます。

建設廃棄物発生量（万t）および
リサイクル率（％）

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安全データ

1.2023年度安全成績―
災害発生状況の概観

2023年度の当社作業所における労働災害被災者数※1は28人となりました。被災者数は、2019・2020年度の30人台から、2021・2022年度は20人台前半に低減しましたが、2023年度は増加しました。労働災害の発生頻度を示す「度数率※2」、労働災害の重篤度を示す「強度率※3」の数値も下記グラフの様に悪化しています。
本社安全環境部および土木事業本部・建築事業本部を中心に、当社作業所で発生したすべての労働災害の事象の原因分析を行い、再発防止のための対策立案・作業所への水平展開を行っています。

※1 集計対象は錢高組の労災保険適用事案
※2 度数率：100万延労働時間あたりの労働災害件数
※3 強度率：1,000延労働時間あたりの労働損失日数

過去5年間の度数率・強度率の推移

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2.型別被災者数の推移

近年当社では、「はさまれ・巻き込まれ」災害が増加傾向にあります。特に2023年度は「はさまれ・巻き込まれ」による重篤な労働災害を発生させてしまいました。労働災害は、計画の悪さ、安全設備の不備、ルールの不徹底、社員や作業員の安全意識の欠如、コミュニケーション不足等多方面の問題や課題が重なり合って発生します。作業所におけるこれらの問題や課題を放置せずに、一つひとつを「着実に・素早く・大胆に」解決していきます。